確定申告は、税金（所得税）に関わる非常に難しい話です。
所得税を申告すれば、住民税も自動的に申告したことになります。
（ポイント１）
たいていのサラリーマンには必要のない話です。
なぜなら、サラリーマンは、会社が年末調整をしてくれるからです。
○確定申告の対象者
・2,000万円を超える給与を受け取っている場合
・2箇所以上から給与をもらっている場合
・住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けるときの初年度のみなど
○所得税の課税対象
・毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じたすべての所得
○納税期間
・翌年の２月１６日から３月１５日までに申告
（ポイント２）
確定申告は、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などの
過不足を精算する手続きです。
つまり、
⇒税金を納めすぎている場合、還付（お金が戻る）されます。
⇒税金を納めていない場合、税金を納める必要があります。
（ポイント３）
年金収入だけの場合、確定申告は！？
年金は所得税が源泉徴収（税金が差し引かれて）されて手元に入ります。
つまり、生命保険料控除など各種控除がされていないので、
毎年、確定申告すれば数円〜数千円（控除によって異なる）戻る
場合もあります。
以上、税金が戻るカラクリについて簡単に解説しました。
■詳しくは国税庁 タックスアンサーをご確認ください。
「どれくらいの生活保障が必要ですか？」
という質問を、よく保険屋さんが聞くものです。
たいてい質問されえた側では、「わからない」と答えるはず。
そこで、ＦＰの知識を有している提案者であれば、
最低保障額を出すために、「今の生活費×0.7×必要とする期間」の話を。
そして、遺族年金の話をして、その分を差し引く・・・お決まりかな！
ちなみに、0.7は、あなたが亡くなった場合、
あなた分の生活費を引くために７掛けするものです。
これって実はナンセンス！？
正しく言えば、最低保障額を知るのには適していると思いますが。
なぜなら、現実的には、「保険料をいくら支払える」かが、
保険の加入の決め手になると私は思うからです。
収入（手取り）のうち、○割は保険に支払えるって考えれば、
すぐに月○万円って答えられそうですね。
だって、そもそもの生活費は、手取りから捻出されている訳で、
手取りに見合った保険料を支払えば、それ相応の保険に入れるものです。
言いたいことをまとめると、こんな感じです↓
みなさん、生活スタイルも違ければ、家族構成や背景、地域もいろいろ。
そして年収額（手取り）は変動しますね。
私の感覚（何の根拠もありません。経験値！？）では、
手取りの１〜２割が適正な保険料と考えます。
それ以上は、家計を圧迫してしまいます。
だって、保険料を支払うために生きている訳じゃないんだよ。
以上、加入や見直しの参考にしていただければ幸いです。
食料品や雑貨なども、値上がりしています。
毎日の生活用品の値段があがれば、家計が圧迫！
しかし、じわりじわり…
社会保障費（社会保険料など）と税金もあがっています
新聞記事の挿入ですが、
社会保障費と税金は、今後も家計を圧迫する傾向に。
これは、（強制的に）支出が増えることを意味しています。
それでは、収入はどうか！？
（人によって異なりますが）確実に伸びるとは言えない時代。
こんな時代になったからこそ、
支出を抑える努力だけでなく、真剣に「お金の使い方」を
考える必要があると思います。
今をより良く生きるために、そして将来の自分のために！
